賛助会

• 会員証はご本人に限り有効です。ご本人以外の方に譲渡・貸与することはできません。
• 一度納められた会費の払い戻しはいたしかねます。
• お申し込みの際にいただいたお客様の個人情報は、会員証及び資料等の発送のほか、会員の動向分析を利用目的とし、皇居三の丸尚蔵館にて適切に管理させていただきます。お客様の個人情報をお客様の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません（ただし法令などにより開示を求められた場合を除きます）。
• 市町村における税額控除の事務円滑化のため、個人情報を都道府県・市町村の関係各所へ提供させていただく場合があります。

皇居三の丸尚蔵館、税法上の優遇措置の対象となる「特定公益増進法人」です。当館にご寄附いただく個人および団体は、当該寄附金について一般の法人に対する寄附金とは異なる所得税・住民税 / 法人税の優遇措置を受けることができます。賛助会の会費はこの税制優遇の対象となっております。

優遇措置を受ける場合は、確定申告時に皇居三の丸尚蔵館が発行した「寄附金受入証明書」（お申込み月の翌月に発送）を添えて税務署に申告してください。

所得税
個人の方が皇居三の丸尚蔵館にご寄附くださる場合、一定額を所得税の課税所得から控除することができる「寄附金控除」の制度をご利用できます。「寄附金（総所得の40%を限度）−２千円」を課税所得から控除することができます。

住民税
個人住民税の税額控除：寄附をした翌年１月１日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で独立行政法人国立文化財機構を寄附金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の控除を受けることができます。
（寄附金額［所得金額の30％を限度］－2,000円）×控除率
控除率は最大10％となります。詳細な控除率は、下記総務省ホームページをご覧ください。
総務省ホームページ（個人住民税の寄附金税制）

※この寄附金を寄附金税額控除の控除対象寄附金として条例で指定している都道府県・市区町村からの要請に応じて、住民税の寄附金税額控除の資料として寄附者の氏名、住所、寄附金額、寄附年月日を寄附者名簿として提供いたします。

法人税
法人様がご寄附くださる場合、その寄附金額を一般の寄附金とは別枠で損金に算入することができます。損金算入限度額は、「（資本等の金額×0.375%＋所得金額の6.25%）×1/2」の式で計算されます。

（注）2021年度の税制改正により、確定申告書類に添付する寄附金受入証明書については、押印を要しないこととなりました。当館では、寄附金受入証明書への押印を省略いたしますので、ご了承いただきますようお願いします。（詳細については、 国税庁のホームページ をご覧ください。）